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投資情報

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国内の各種特区別比較

国内の各種特区別比較
区分 経済自由区域 外国人投資地域 自由貿易地域
団地型 個別型 産業団地型 空港、港湾、物流型
法的根拠 経済自由区域の指定及び運営に関する特別法第4条 外国人投資促進法18条 自由貿易地域の指定及び運営に関する法律第4条
指定目的 外資誘致、国家競争力の強化、地域均衡発展 外資誘致、高度技術移転、雇用創出 外資誘致、貿易振興、地域開発 外資誘致、国際物流基地の育成
指定位置 国際空港・港湾の周辺地域 産業団地內 制限無し 港湾、空港の周辺地域、産業団地 港湾、空港、流通団地、貨物ターミナルなど
地域特性 特別行政区域水準(自治団体組合)
* 2千万坪 ~ 6千万坪
賃貸団地運営原則 個別事業場単位の指定 非関税地域
指定権者 産業通商資源部 市·道知事
* 外国人投資委員会の審議
産業通商資源部
入居資格
  • 外投企業
  • 製造業、物流業、医療機関、教育機関、外国放送、金融機関など
  • 外投持分30%以上
  • 外投金額1億ウォン以上
  • 外投持分10%以上
  • 外投金額1億ウォン以上
  • 輸出目的の内外国企業
  • 外国人投資企業
  • 輸出入取引主目的の卸売業
  • 複合物流関連事業
租税減免条件
  • 製造、観光 : 1千万$↑
  • 物流、医療機関 : 5百万$↑
  • 製造業 : 1千万$↑
  • 物流業 : 5百万$↑
  • 製造業 : 3千万$↑
  • 観光業 : 2千万$↑
  • 物流業 : 1千万$↑
  • R&D : 2百万$↑(3年、修士、10人)
団地型の外投地域と同一
減免対象租税
  • 法人税、所得税 : 5年型(個別型外投条件充足時、7年型)
  • 地方税 : 15年範囲内
  • 法人税、所得税 : 5年
  • 地方税 : 15年範囲内
  • 法人税、所得税 : 7年型
  • 地方税 : 15年範囲内
  • 法人税、所得税 : 5年型(3年 100%、2年 50%)
  • 地方税 : 15年範囲内 条例で調整
産業支援サービス業と高度技術随伴事業の場合、地域に関係なく法人税、所得税 : 7年型(5年 100%、2年 50%) 減免
関税減免 資本財 5年間免除 資本財 5年間免除 関税留保
賃貸料 敷地価額 10/1,000水準(管理庁の決定) 敷地価額 10/1,000水準(知経部告示) 国公有地の場合100% 減免 敷地価額 10/1,000水準(企画財政部の協議後、管理権者の決定)
賃貸料減免 条例などにより管理庁決定(50% ~ 100%)
  • 高度技術&1百万$↑ : 100%
  • 一般製造&5百万$↑ : 75%
外投 &1千万ドル、外投30% &1百万ドル、高度技術など &4十万ドル 土地賃貸料 100%
支援分担 分担を未決定
  • 首都圏 : 国費 40%、自治体 60%
  • 非首都圏 : 国費 75%、自治体 25%
指定段階で敷地買い入れ分担の比率決定
支援分担 分担を未決定
  • 首都圏 : 国費 40%、自治体 60%
  • 非首都圏 : 国費 75%、自治体 25%
指定段階で敷地買い入れ分担の比率決定
支援分担 分担を未決定
  • 首都圏 : 国費 40%、自治体 60%
  • 非首都圏 : 国費 75%、自治体 25%
指定段階で敷地買い入れ分担の比率決定
備考 追加指定('08.5.6)
  • 一元化('04.12.31)
    • 外国人投資促進法の改正
    • ※ 一元化の前は団地型は産集法による「外国人企業専用団地」だった

  • 一元化('04.6.23)
    • 自由貿易地域の指定及び運営に関する法律改正('04.3.22)
指定現況 総8仁川、釜山(鎮海)、光陽、全北(セマングム、群山)、大邱慶北(龜尾、慶山、永川)、黄海(平沢、唐津),江原('13.4月)、忠北('13.5月)
  • 団地型(18) : 天安、梧倉、仁州、龜尾1·2,平洞、デブル、チサ、長安1·2、堂洞、沙川、五松、達城、オソン、浦項、昌原、ミウム
  • 個別型(60) : S-LCD, Asahi硝子など
  • 産業団地型(8) : 馬山、群山、デブル、益山、東海、栗山、金堤
  • 空港(1) : 仁川国際空港
  • 港湾(5) : 仁川、釜山、光陽、浦項、唐津
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