컨텐츠 바로가기 영역
주메뉴 바로가기
본문으로 바로가기

投資情報

본문내용

光陽港の背後団地(西側)

  • 位置 : 全羅南道光陽市黃谷洞一帯
  • 面積 : 929.828㎡
  • 入居形態 : 賃貸
  • 賃貸期間 : 50年(自由貿易地域の指定及び運営に関する法律第17条第3項)

    ※ 最初の契約後、毎3年ごとに契約更新締結

  • 賃貸料 : 入居企業の資格条件によって差等適用
    • ※ (旧)国土海洋部の公告第2010-700号(2010.7.30) 「港湾自由貿易地域の国有港湾背後団地及び建物の賃貸料」に根拠して、最近の海洋水産部の公告第2013-245号(2013.7.30)に改正
    임대료
    港湾 条件 賃貸料 適用期間
    光陽港港湾背後団地 基本賃貸料 ·「自由貿易地域法」第10条による入居業種を営む企業(優待賃貸料の適用対象は除外) ㎡当たり 月 258ウォン 3年
    優待賃貸料 ·「自由貿易地域法」第10条第1項第5号による物流業種を営む企業 ㎡当たり 月 129ウォン
    公示地価賃貸料 · 入居企業のうち、当初の入居目的通り履行しない企業 公示地価X50/1,000(国有財産法-年間))
    • ※ 2014年 7.30から適用
    • ※ 賃貸料の徵收は賃貸借契約の締結日から年間先納徴収
  • 賃貸料の減免
    賃貸料の減免
    港湾 条件 賃貸料 適用期間
    賃貸料減免適用 減免 · 外国人投資金額を米貨500万ドル以上投資する場合 3年間 50% 各期間
    · 外国人投資金額を米貨1,000万ドル以上投資する場合 5年間 50%
  • 保証金
    • 賃貸保証金 : 賃貸面積(㎡) × 3,000ウォン
    • 事業履行保証金 : 総事業費の100分の5に該当する金額
  • 入居の手順(麗水光陽港湾公社進行)
    • 入居企業の募集公告 → 事業計画書の提出 → 評価委員会構成 → 評価 → 入居企業の選定 → 入居許可 → 賃貸借契約締結
  • 申請資格
    • 「自由貿易地域の指定及び運営に関する法律」第10条第1項第1号ないし第3号及び同法施行令第7条第1項ないし第4項の規定による事業業種を営む法人
    • 運送、保管、荷役などと、それに付加して価値を創出する加工․組み立て․分類․修理․包装․商標付着․販売․情報通信の事業を営む国内外の物流企業の優待
    • 輸出を主な目的とする製造業者
      • 直前年度の輸出比重が売上額の50%以上の製造業者
    • 外国人投資企業である製造業者
  • 光陽港背後団地の配置図
    光陽港背後団地の配置図
  • 光陽港の西側背後団地の配置図
    光陽港の西側背後団地の配置図
  • 入居対象敷地別面積及び申請業種
    入居対象敷地別面積及び申請業種
    区分 敷地面積(㎡) 入居対象業種
    929,828 -
    複合物流 312,106 · 輸送及び倉庫業などの物流業種
    日本企業 209,831 · 戦略的誘致(日本企業)
    海洋プラント 128,702 · 海上プラント、物流装備の製造など プラント関連業種
    飲食料品 279,189 · 冷凍冷蔵倉庫、低温倉庫など  関連業種

栗村1産業団地(2ブロック)

  • 位置 : 全羅南道麗水市栗村面麗東里、光陽市光陽邑世豊里一帯
  • 面積 : 920,681㎡
  • 入居形態 : 分譲
  • 分譲価 : 139,226ウォン/㎡
  • 入居業種 : 倉庫及び運送関連サービス業、その他運送装備の製造業、1次金属の製造業
    電子部品․映像․音響及び通信装備の製造業、金属加工製品の製造業
  • 入居の手順
    • 入居可能の可否の協議(光陽湾圏経済自由区域庁)⇒事業計画書の提出(入居意向企業)⇒検討報告書の作成(担当PM)⇒投資誘致協議会の審議․議決⇒契約締結
  • 栗村1産業団地2ブロックの配置図
    율촌1산단 2블록 배치도
TOP